宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
将来に向け、今後は施設の集約化、複合化、立地の適正化を図り、３万人の人口で耐え得るまちづくり、財政運営に努めていただくよう申し添えておきたいと思います。 次に、入札制度及び発注方法についてお伺いをしたいと思います。
将来に向け、今後は施設の集約化、複合化、立地の適正化を図り、３万人の人口で耐え得るまちづくり、財政運営に努めていただくよう申し添えておきたいと思います。 次に、入札制度及び発注方法についてお伺いをしたいと思います。
例えば、令和３年６月から７月の間に行われた地域協議会では、南中の定員の適正化を図るべきだみたいな意見がどなたかから述べられています。その前に、令和３年１月から２月にかけての協議会では、南中の再編は地元の中学校とセットで考えるべきだと、こういった意見がどなたかから述べられています。令和３年11月から12月、南中は廃止を含めた検討をという意見がどなたかから述べられている。
地方自治研究機構が平成31年３月に出しました補助金等による整備した公共施設の他用途転換に関する調査研究では、補助金で整備した公共施設の財産処分については、全国市長会から、補助金適正化法による制限により生じた様々な市町事例を示されて、運用の弾力化を求める要望があった。
（資料モニター表示） これ立地適正化計画の中で表示されていますが，都市計画区域内のみでの計画で，居住誘導区域と都市機能誘導区域を1,555.1ヘクタールとして，行政区域４万2,124ヘクタールの3.69％と極めて狭く指定しています。両方の誘導区域は鉄道沿線に指定しており，誘導施設は７分野15施設もの集約をして，この施設の周りに居住誘導するとしています。
しかし、この話合いの結果出された答申及び再編計画（素案）には、学校規模の適正化と、再編に対する不安等への対応しか書かれておらず、魅力的な学校づくりや、全体的な検討については言及されていません。 一方で、既に子供たちの豊かな人間性を育もうと魅力ある学校づくりに取り組んでいる自治体は、愛媛県内にもあります。
これは適正化法案、行政が補助を出してつくったものに対してすぐに壊したりしては駄目ですよという法律があります。これはもう都市整備、それから関係の部署は常識だろうと思っております。 私最近、朝早くなって、年のせいです。実は天赦公園で行われている体操に参加しております。そのときに、一緒に来られている高齢の方々、「これは石橋さん、すぐ壊すらしいな」という声を何人も聞きました。
いずれにいたしましても，当事業の貸付金につきましては，会計区分の変更にかかわらず，今後とも引き続き懸命な回収努力を継続し，また債権管理の適正化を目的とした市債権管理条例の趣旨に基づき，債権整理に真摯に取り組みたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
ただ、一方で、現実の数字といたしましては、１年間に１，０００人余りの人が減っているのも、議員御指摘のとおりでございますので、これらにつきましては、やはり立地適正化計画を策定した上で、現在、都市再生整備事業を活用しながら、このまちの中で、いわゆる役割を持つエリア、コンパクトにいろいろ整備をしていこうという取組をしております。
本市の立地適正化計画において，ＪＲ伊予三島駅周辺地域は，行政機能が集積した利便性の高い市街地拠点となるよう位置づけているところであり，公共施設の機能集約や空き家・空き店舗の活用，サービスつき高齢者住宅等の誘導など有効な施策を打ち立て，生活拠点としての機能を高めることによって，居住者の回帰にもつなげてまいりますよう，長期的な視点を持って取り組んでまいります。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
部，課の統廃合につきましては，施策事業の終了によるものや規模の適正化などを検討しながら，適宜実施しているところでございます。 また，部，課の新設につきましては，社会情勢により政策上必要と思われる場合に設置の必要性を検討し，設置を行うこととしております。
次に，県の国民健康保険運営方針につきましては，令和３年度からの新たな運営方針では，保険料水準の県内統一化に向けた協議の実施や医療費適正化のインセンティブを確保することなどが示され，これに基づき愛媛県と市町での協議が進められているところでございます。 ○井川剛議長 三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員 ありがとうございました。
そういった意味におきましては、今後必要な整備というものは、私はあると認識している中で、安心・安全のため、そして後世に何かを残していくため、教育のため、それぞれの目的の中で、それは精査をしていかなければならないとは認識しておりますけれども、いずれにしても量的、質的に適正化を図っていかなければならないのは事実であろうと、そのように考えている次第であります。
現在の職員採用は、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とした第３次宇和島市定員適正化計画を基に行っているところでございます。
現在，採用年齢の拡大などにより，職員数の適正化や平準化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 388人も合併後少なくなったということで，委託，民営化を進めるのは私はどうなのかなと思ったりはしています。 合併後，全く採用しなかった年もあったことは伺っています。
市の債権管理におきまして一層の適正化を図るため，令和元年度より四国中央市債権管理計画に基づいた取組を行っているところであります。
２点目の望ましい規模の定義や具体的な時期についてどのように諮問したのかについてですが、諮問は、大きく、学校規模の適正化・適正配置に関する基本的な考え方、町内小中学校の具体的な再編の方策についての２点です。望ましい規模の定義や具体的な時期については諮問の中ではなく、検討委員会の中で検討をされたものです。
さらに、高齢者が必要なサービスを適切に利用できるよう、介護老人福祉施設やグループホームなどを整備するとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、サービスの質を維持しつつ、給付の適正化に努めてまいります。 次に、福祉施策では、市民一人一人がその人らしく、安心して生き生きと暮らせる幸せのまちづくりを推進してまいります。
歳出、１款１項１目一般管理費では、ＡＩケアプラン導入モデル事業について、財源は県補助金であるが、この事業のメリットはとの質疑に対し、県では県内全域におけるＡＩによるケアプランを活用した自立支援型ケアマネジメントの普及展開を目指しており、この事業に参加することにより、財政的、技術的な支援を手厚く受けることができ、介護給付費の適正化や介護現場の労働環境の改善につながるとの答弁がありました。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があり，公共工事の入札及び契約手続の透明性及び公正性を確保するため設置する自治体も増えています。四国中央市でも設置すべきではないでしょうか。 今回このような事件が起こり，市民の皆さんは注目しています。先日真摯に受け止めるとの発言でしたが，市民の信頼を取り戻すには入札改革を行うしかないのではないでしょうか。
したがいまして，これまで同様，介護予防・認知症予防，保険給付の適正化等取組の充実強化に努め，認定者数や介護サービス費用の低減を図るとともに，保険サービスでは対応できないニーズに対しては，地域団体・企業等多様な主体の参画によって，より実情に応じたきめ細やかなサービスが行えるようにするなど，地域での支援体制の整備が急務とされているところでございます。